姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、移住者に関しては、播磨圏域全体で人口減少に歯止めをかけることを目指していることから、連携中枢都市圏の他の７市８町を助成の対象から除外したものである。
当局の答弁によりますと、移住者に関しては、播磨圏域全体で人口減少に歯止めをかけることを目指していることから、連携中枢都市圏の他の７市８町を助成の対象から除外したものである。
分科会において、地区連合自治会によって人口規模に差がある中で校区集会所設置に係る補助の上限額が一律であることは不平等であるように思われるが、どのように考えているのか。 また、連合自治会による校区集会所の設置を支援するのではなく、公民館が校区の人口規模に応じた施設となるよう市として増築を行うべきではないのか、との質問がありました。
分科会の審査の中で、２０４０年までは高齢者人口は増加し続け、８５歳以上の要介護認定が必要な方が特に増えるということですが、４０歳から介護保険は掛けてきたけれど、いざ自分たちがその年齢になって介護を受けるときにはサービスが縮小されているというどころではないと感じました。
◆問 生活排水処理人口普及率の98.5％は、全国的に見て高いほうなのか。 ◎答 これから公共下水道整備・拡張していく地方もあり、全国的には高いほうと考えている。 ◆問 残り1.5％の地区の整備が完了するには、この先何年程度を要するのか。 ◎答 地形等の関係で下水が利用できないところや民間所有の遊休地となっているところが未普及地となっている。
健康福祉局終了 １１時３０分 【厚生委員会（健康福祉局）の再審査】 【厚生委員会の意見取りまとめ】 意見取りまとめ １１時４５分 (1)分科会長報告について ・人口規模の多い地域の公民館については、特段の配慮をすべきであることを盛り込んだ上で、正副分科会長に一任することに決定。
地域の人口の多寡にかかわらず補助金額が同じであるという指摘も従前から受けているところであるが、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき検討していかなければならないと考えており、行政が新たに施設を設置することは非常に難しいと考えている。
余談かもしれませんが、日本の歴史において過去に人口が減少したことは、最初に起きた縄文時代から現代までで４回ありました。その理由の背景は、気候変動、食糧、エネルギーが根本の原因であったようですが、これらのキーワードはどれも今の環境問題に関連していることのようにも思えます。 今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。
それと少数意見、それから少数の小さな声もしっかりと受け止めるということで、明石市がいち早く取り入れられまして、人口も増えておりますし、前向きな取組は、すごい全国的に、いい悪いはいろいろあるんですけども、評価されている部分が大きいと思います。いろんな人に優しい、誰にも住みやすい、そんな町は、住みやすい町だなという感じがいたします。
２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。 少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。 とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
人口減の地域へ人口増から転居することに関して、市内を少しでも均一化することは理想的ではありますが疑問もあります。 そこで質問いたします。 １点目に、なぜその地域は人口減になってきたのかを、各地域の人口減になった原因を調べ、まずはこの事業を推進していくと同時に、人口減となった原因を整備していかなければならないと、助成があったとしても、転居にまでは至らないと感じております。
高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。 本市においても、平成29年12月と令和４年12月の人口変更を年齢階層別人口で見ると、70歳以上が１万4,174人増加しています。
我が国は、人口減少社会の到来が言われて久しく、本格的な少子高齢化を迎えようとしています。 また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
ただ、企業としましても、あらゆる面、いわゆる社会情勢を考慮しますと、子供が少なくなる、少子化に伴い人口減の中で、企業の存続を考えた中で施設投資、雇用対策という形をやっていきたいという強い要望がありましたので、環境上、国の基準まで下げれるならばということでしております。
組織のスリム化は、新行財政改革における中心的な取組の一つであり、人口減少社会でも市民サービスを継続的に提供できるような持続可能な体制を構築することを目的とし、昨年９月公表の実施計画でお示しした、組織及び管理職ポストの見直しを含む機構改革として、進めているものでございます。
もちろん行革を打っていますので、人口減少した場合についての行政のサイズ感、それの想定も要るでしょうが、そうならないためには何をするのかというところでは、昨年でしたか、芦屋市の人口ビジョンもちょっと見させてもらいました。
播磨圏域連携中枢都市圏が、人口減少社会においても、活力ある社会経済を維持するための拠点となることを目指し、圏域全体の経済の活性化と魅力の向上を図るとともに、住民が安心して快適にくらすことができる圏域づくりを推進します。 加えて、市内の私立大学における学術研究や特色ある教育を促進するため、教育研究経費等を助成し、高等教育の振興を図ります。
つまり人口減が始まってる神戸市で市民税が増えるということは、個人所得が増加しているわけです。そのブレークダウン、つまりどの年収層がどれぐらいの年収の伸びで今回の市民税が増えているのか、そのような情報が役所の各局にも、また議決機関である我々議員にも知らされてこそ初めてよい政策を考えて実行できると思うわけであります。
はじめに、今、本市においても、地方都市の例にもれず人口のピークを越え、減少局面を迎えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、更に出生数は減少し、少子高齢化は加速していくことが想定されます。
◆大川 委員 この概要版のやつの１番のところで、計画策定の目的で当然人口減少とか高齢化なんかで問題意識があって、最終的には市民が日常生活で必要な活動機会を保障することを目指すというのは、これは多分この方向に行くんだなというのはよく理解しています。
少子化が進む昨今、安心して分娩が出来ない状況が続きますと分娩件数も減り、人口減少に拍車がかかってしまいます。過疎化と高齢化が進む但馬地域においては、若者定住が大きな課題であり、安心安全に分娩できる環境が必須であります。そのためには、公立八鹿病院での分娩再開が必要で、産婦人科医の確保を強く県に求めます。